障がいのある方が「働きたい」と考えたとき、どのような支援制度を利用すべきか迷うこともあるでしょう。中でも、「就労移行支援」と「就労継続支援」は、よく耳にする支援制度ですが、目的や対象者が大きく異なります。

それぞれの制度を正しく理解して、自分に合った働き方を見つけることが安定した就労生活の第一歩になります。本記事では、就労移行支援と就労継続支援の仕組みと違いについて、わかりやすく解説します。

就労移行支援とは？対象者と支援内容

就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障がいのある方に向けた支援サービスです。通常の職場で働ける可能性がある方に対して、就職活動の準備から定着までを一貫してサポートします。

就労移行支援では、職業訓練やビジネスマナーの習得を通じて、働くために必要なスキルを身につけられます。実際の職場での体験実習や、履歴書の作成、面接練習なども支援内容に含まれており、就職活動に不安を感じる方にとっては大きな後押しになるでしょう。

また、職場が見つかった後も定着支援として、定期的な相談や職場との調整が行われます。就労移行支援は、一般就労への移行を目指す方にとって具体的かつ実践的なサポートを提供する制度です。

就労継続支援とは？対象者と支援内容

就労継続支援は、一般企業での就職が難しい方に対して、働く機会そのものを提供する福祉サービスです。雇用契約の有無や作業内容に応じて、A型・B型に分かれており、それぞれ異なる形で支援が行われます。

就労継続支援の特徴は、就労訓練ではなく「実際の就労」を提供する点です。事業所内で行われる作業を通じて、安定した生活リズムを整えるとともに、就労能力を維持・向上させていきます。さらに、A型では雇用契約が結ばれ、最低賃金が支払われます。B型は非雇用型ですが、作業に対して工賃が支給される仕組みです。

就労継続支援は、雇用の難しさを抱える方でも自分らしく働き続けられる環境を提供する大切な仕組みです。

就労移行支援と就労継続支援の違い

就労移行支援と就労継続支援は、対象となる方の就労可能性と支援の方向性が異なります。どちらも「働くこと」を支えるサービスですが、その役割と目的は明確に分かれています。

就労移行支援は、一般企業での就職が可能と見込まれる方を対象に、就職活動の準備や就職後の定着支援を行います。一方、就労継続支援は、一般就労が難しい方に対して、継続的に働く場所と作業機会を提供する支援です。

具体的には、就労移行支援には原則2年の利用期限が設けられており、その期間内に就職を目指します。また、訓練期間中は原則として賃金は発生しません。対して、就労継続支援は利用期限がなく、利用者には作業内容に応じた賃金や工賃が支払われます。

フルタイムでの就職を目指してスキルアップを図りたい場合は就労移行支援が適しています。一方、体調面や環境面から一般就労が難しくても、作業を通じて収入を得たい場合は、就労継続支援が現実的な選択と言えるでしょう。

目的や体調、将来的な働き方を踏まえたうえで、どちらの支援が自分に合っているのかを見極めることが重要です。

まとめ

就労移行支援と就労継続支援は、どちらも障がいのある方の働く力を支えるための制度ですが、支援の目的と内容には明確な違いがあります。一般企業への就職を目指す方には、実践的なスキルトレーニングや就職活動の支援が受けられる就労移行支援が適しています。一方で、体調や特性の関係で一般就労が難しい場合には、継続的に働ける環境を整えられる就労継続支援が有効です。

自身の特性や将来的な働き方を見つめ直し、どちらの支援が適しているかを判断することが大切です。不安がある場合は、地域の相談支援機関に相談してみるのも一つの選択肢です。

LUMO+は、ひとりひとりの「できるを増やす」をテーマにした就労支援施設です。就職に役立つ実用的なスキルから、メンタルを含めた体調管理方法まで学べるプログラムを通してできることを増やし、自分らしく働ける状態に導きます。また、障がいに理解のある職場で働く機会も提供しています。お気軽にお問い合わせください。